小山市議会 2007-02-27 02月27日－03号
本年度は市民課窓口サービスの拡充、福祉部門の総合窓口化、職員対応の改善、指定管理者制度の活用及び民間委託の推進、電子決裁方式による文書管理システムの導入、行政評価制度の確立、公共施設の再配置、人材育成基本方針の策定、市議会議員の委員、審議会報酬の見直し、ＮＰＯボランティアの育成支援の10項目を達成しております。
本年度は市民課窓口サービスの拡充、福祉部門の総合窓口化、職員対応の改善、指定管理者制度の活用及び民間委託の推進、電子決裁方式による文書管理システムの導入、行政評価制度の確立、公共施設の再配置、人材育成基本方針の策定、市議会議員の委員、審議会報酬の見直し、ＮＰＯボランティアの育成支援の10項目を達成しております。
次に、人件費削減の具体的進め方と対策につきましては、第４次行政改革の実施計画の中で取り組み項目を掲げているところでありまして、その主なものとしましては、職員数の削減、給与制度の見直し、特別職の報酬見直し及び市議会議員の委員会、審議会報酬の見直しの４項目になるものであります。